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2021年06月08日

心理的責任

先日の朝刊に不動産にまつわる「事故物件」告知が発表されました。

事故物件とは自殺・殺人・火災など死にまつわる告知事項です。


殺人・自殺・火災による死亡・原因不明死について賃貸売買ともに過去3年以内については告知する
3年を過ぎると告知しなくても良いとされました。

また、近年では一人暮らしの高齢化が進み、老衰・病死など孤独死物件が多くなっています。
不動産業者も告知義務なのか困惑しており国土交通省では告知義務には当たらないとしています。
※死者が長期放置され特殊清掃を行った場合は告知義務

お客様より、「事故物件ですか?」と良く聞かれることがあります。

弊社の対応として知っている事実は全てお話し納得して入居して頂ける事を心がけています。
たとえ事故が過去3年以上経過していても告知致します。
孤独死も告知致します。
しかし調査しても知りえなかった無過失な場合を除きます。


今回の読書 「不動産で知る日本のこれから」
今大きな不動産問題となっている空き家と所在不明土地
不動産価値のない田舎では相続人が県外に行ってしまい不要な不動産を相続放置している
登記が当時のままで所有者不明、固定資産税も未納。とくに山林や農地が多い。
これと類似した事が都会で起きよとしている
都会ではタワーマンションが林立している。タワマンとは地上20階建て以上の超高層ビルをいう。
タワマンはメンテナンス費がとんでもない価格となっている。
高層部の外壁は老朽化しても修理が出来ず、高速エレベーター1基にしても高額。
対応年数が経過後、解体費用は入居者が負担する事になる。
今後、老朽化したタワマンは修繕管理費も高額、を相続する人がいるだろうか?
1棟につき500世帯、修繕管理費未納、固定資産税未納、相続人不明が高確率で発生する田舎の山と同じになる。
今後マンション購入を考えの方へ
世帯数が少なく入居者のマンション管理組合がキチンとしているマンションをおすすめします。


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