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2018年06月06日

空家特措法

空き家が急増しています。

弊社でも度々相談でご来店頂く事があります。


不動産価値がなく相続費用が勿体ない。

解体費用の持ち合わせがない。

相続者が沢山いる。

解体すると固定資産税が高くなる。

など色々なことが要因となって大きな社会問題となっています。

国と地方自治体が空き家対策に乗り出し

日向市でも(以下抜粋)

近年、適切な管理が行われず、周辺の生活環境へ、防災、衛生 景観上の悪影響を及ぼす空家等が増加したことが社会的問題となり、国は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(以下、「法」という。)を平成27年5月26日に施行し、市町村においては「空家等対策計画」の作成、これに基づく空家等に関する対策の実施、必要な措置への取組に努めることとされました。 

 本市におきましても、適正な管理が行われない空家は、その増加が危惧されており、空家問題は看過できない重要な課題であります。

  このことから、本市では、法を補足するために必要な事項、また市の空家等に関する施策の推進に関し必要な事項を定めた「日向市空家等対策の推進に関する条例」(以下、「条例」という。)を平成29年3月定例議会へ提案し、平成29年3月17日に可決されました。

  法と条例を一体的に運用することにより、「地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与する」とある、法の主旨の実現を図ってまいります。

  なお、この条例は平成29年3月17日に公布、施行日は約3ヶ月の周知期間を設け、平成29年7月1日とします

https://www.hyugacity.jp/display.php?cont=170414101245


弊社でも近頃起こった事案で

空き家に不審者がいると通報があり警察が調査している様子です。

この様に犯罪に使われる可能性も出てきます。

丸一不動産では問題解決に向けてアドバイスを行っています。

お気軽にご相談下さい

http://maru-fudousan.jp/

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